昨年の通常国会から継続審議となっていました「社会福祉法の一部を改正する法律案」が、3月23日に参議院の本会議(233議席)で賛成219、反対14にて可決されました。
経営組織のガバナンスの強化についての小規模法人への負担考慮や、法人経営に支障を来たさないような社会福祉充実残額の適切な算定への配慮等、15項目の付帯決議がなされましたが、原案に著しい影響を与えるものはありませんでした。
この後、衆議院に回され審議される予定ですが、既に昨年の通常国会で衆議院では一度可決がなされているため、おそらく何事もなく通過するのではないでしょうか。
よって法律案の施行期日についても、当初の予定のとおり平成29年4月1日から施行(一部については平成28年4月1日施行)される可能性が高いと思われます。
年度末までの国会の動向を注視していきましょう。