厚労省は、7月8日に「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国説明会」を開催し、その中で「会計監査人の設置基準」や「評議員員数の経過措置」、「内部管理体制の整備」等を主な内容とする政省令や定款例を盛り込む社会福祉法人の認可の局長通知等を、平成28 年10 月に公布、発出する予定であることを示しました。
特に会計監査人設置の可能性がある法人においては、会計監査の対象規模が10月頃まで判明しないようですので、10月以降、会計監査人候補者の選定手続、当該候補者による予備調査とその結果に基づく改善活動で、かなり時間的な余裕がなくなることが予測されます。
よって、来年4月からの施行を円滑に進めるためには、今年の7月から9月の間に、定款変更案や評議員候補者案、内部管理体制の基本方針案など、着手可能なものから順次、検討及び作業を進めていくことが非常に重要であると思われます。
https://cts-ac.com/wp-content/uploads/2016/07/社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国説明会20160708.pdf
