自民党は16日、「平成28年度税制改正大網」を公表しました。
税制改正の柱は、消費税の軽減税率制度の導入のほか、法人実効税率の段階的な引下げですが、社会福祉法人を含む公益法人への課税については、以下の通り記載されており、昨年に引き続き見送りとなっています。
「公益法人等課税については、非収益事業について民間競合が生じるのではないかと指摘がある一方、関連制度の見直しの動きも見られており、実効的な対応となるかどうか、動向をよく注視す。あわせて収益事業への課税において、軽減税率とみなし寄付金制度がともに適用されることが過剰な支援になっていないかといった点について実態を丁寧に検証しつつ、課税のあり方について引き続検討を行う。」
(税制大綱の詳細はこちらをご覧下さい。)
社会福祉法人への法人税課税案は、一般企業の法人税実効税率引き下げの穴埋め策として浮上した背景があるため、今後の動向が注視されます。
