厚労省より6月20日付で事務連絡として、社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項、定款例（案）等が発出されました。

制度改革のうち、経営組織の在り方の見直しに関連する部分の留意事項の公表で、内容は多岐に渡りますが、評議員選任・解任委員会について委員の具体例や、評議員における特殊関係者の規制の詳細などが、FAQ形式で開示されていますので、改正関連の実務を誤りなく円滑に進めるためにも一度目を通しておくことが重要です。

なお、今回、定款例(案)が示されましたが、今後、「社会福祉法人の認可について」（平成12 年12 月1 日）別紙２の社会福祉法人定款準則について、「準則」としての位置付けから「例」として改正することが予定されています。

CTS監査法人でも、今回、発出された留意事項や定款例(案)について、8月5日(金)に開催予定の研修セミナーで詳しく取り扱います。改正にかかる実務を円滑に進めるために是非、「社会福祉法人制度改正について ～具体的な準備作業とスケジュール～」研修にご参加いただけばと思います。