厚生労働省より、12月14日時点版として、「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）について」等が、更新されました。

  1. 社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）について（12月14日時点版）
  2. 「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）」に基づく別に定める単価等について（案）（12月14日時点版）
  3. 【参考】社会福祉充実残額算定シート（案）（12月14日時点版）［Excel版］
  4. 【参考】社会福祉充実残額算定シート（案）（12月14日時点版）[PDF版]
  5. 「【参考】社会福祉充実残額算定シート（案）」記載要領（12月14日時点版）

11月11日時点版の基準(案)及び11月28日の社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会の資料からの主な変更点は以下のとおりです。

  • 一般的な自己資金比率として、別に定める割合については、２２％とする。(従来は１５％で仮定)
  • 大規模修繕に必要な費用として、別に定める割合については、３０％とする。(従来は２０％で仮定)
  • 建設単価等上昇率の算定方法の明示
  • 主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等の特例(該当する場合は、事業活動支出の１年分を控除可能)を追加

社会福祉充実残額算定シート（案）がエクセルでダウンロードできるようになっていますので、お早めに影響額の試算を行っていただければと思います。